非居住者による通関 IOR/EOR

非居住者を輸出入申告者とする通関の留意点 Points to be considered for Non-Resident Importer/Exporter of Record

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要点:
A、税関事務管理人選任、通関業者選任、(国税通則法「納税管理人」選任)
B、輸入貨物の関税率表の分類及び申告価格決定
C、他法令
3点を認識し、解決する必要がある。

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Japan/EU EPA

日欧EPAについて、

経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)とは、2以上の国(又は地域)の間で、自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)の要素(物品及びサービス貿易の自由化)に加え、貿易以外の分野、例えば人の移動や投資、政府調達、二国間協力等を含めて締結される包括的な協定をいいます。

物品貿易に係る自由貿易協定については、世界貿易機関(WTO)のGATT24条においてその要件が定められており、

  1. 構成国間の実質上全ての貿易について妥当な期間内に関税等を廃止すること

  2. 域外国に対する関税を引き上げないこと

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過少申告加算税

過 少 申 告 加 算 税

Ⅰ.課 税 要 件
① 納税申告がされた後に、税関の調査により、納税申告が適正でないとの指摘を受けてされた修正申告
(注)税関の調査により、更正があることを予知してされた修正申告を含む。
② 納税申告がされた後に、税関の調査により、行われた更正

Ⅱ. 課 税 標 準
修正申告又は更正によって納付すべき税額(増差税額)
(注)過少申告であったことに「正当な理由」が認められる部分を除く。

Ⅲ. 税 率
① 修正申告又は更正によって納付すべき税額(増差税額)          ×10% 〔通常分〕
② 増差税額のうち当初申告税額又は50万円のいずれか多い額を超える部分  ×5%  〔加重分〕
(注)②の増差税額は、2回以上修正申告又は更正があった場合には、それらの増差税額の累積税額。
但し、その増差税額が超える部分に満たないときは、その増差税額の5%を加重。

Ⅳ. 税 率 適 用 図
1. 1回目の修正・更正に係る過少申告加算税の適用
〔当初申告税額=A、 増差税額=B、 50万円=Cとする。〕

2. 2回目以降の修正・更正に係る過少申告加算税の適用
〔当初申告税額=A、 1回目以降の累積増差税額=B、 50万円=C、 今回の増差税額=Dとする。〕

Ⅴ. 端 数 処 理
課税標準(増差税額)が1万円未満は加算税を賦課せず、1万円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。
加算税額が5千円未満は徴収せず、百円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。